【バンコク時事】ミャンマー外務省は21日、国軍によるクーデターやデモ隊弾圧に国際社会が批判を強めていることに関し、「目に余る内政干渉」と反発する声明を出した。声明は、国軍が設置した統治機関は「平和と安定、社会経済開発のために最大限の努力をしている」と正当化している。
 国軍は昨年11月の総選挙で不正があったと訴え、クーデターの根拠としている。声明は「国軍が憲法にのっとって国家の責任を負わざるを得なかった状況を客観的に見るべきだ」と強調。デモ隊への発砲で多数の死傷者が出たことについては「違法デモや騒乱の扇動に直面しながらも、関係当局は最大限に自制し、力の行使を最小限にとどめている」と主張した。 

(ニュース提供元:時事通信社)