東京電力福島第１原発事故後、「将来にわたって居住を制限する」とされた帰還困難区域だが、時間の経過で放射線量が低下。６町村の「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）では除染や住宅整備が進み、全住民の避難が唯一続く双葉町と、大熊町、葛尾村は２０２２年春、浪江、富岡両町と飯舘村は２３年春の居住開始を見据える。
　２０年１１月、双葉町内の復興拠点を避難者や町職員が散策するイベントが開かれた。２３人が集合住宅の建設予定地などを歩き、町の将来像について意見交換した。妻と避難先から参加した志賀隆貞さん（７１）は「戻ったら居酒屋を開いて、人が集まるスペースをつくりたい」と笑顔を見せた。
　町面積の９６％が帰還困難区域に指定された双葉町が目指すのは、「小規模でも豊かに暮らせる、新しいコンパクトなまち」（伊沢史朗町長）。歩行者通路や小型モビリティを取り入れて高齢者が暮らしやすい街並みを整備し、「帰還から５年で人口２０００人」を目標に掲げる。