菅義偉首相は24日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令している緊急事態宣言をめぐり、関係閣僚と首相官邸で対応を協議した。政府は首都圏を除く6府県について、今月末に先行解除する方向で最終調整。26日の政府対策本部で正式に決定する方針だ。
 協議後、首相は官邸で記者団に対し、基本的対処方針等諮問委員会を26日に開いて専門家の意見を聴取した上で、解除の是非を判断する考えを表明。国民に「感染者が大きく減少している。最後まで協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
 首相はこれに先立ち、公明党の山口那津男代表と会談。緊急事態宣言について、週内に一定の方向性を出す考えを伝えた。
 政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は24日の衆院内閣委員会で、解除に際しては「特に医療の圧迫が『ステージ3』(の指標)になり、(感染が)リバウンドしない形で解除するのが最も大事だ」と指摘した。
 6府県のうち、大阪、京都、兵庫の関西3府県と愛知県の知事は政府に対し、今月いっぱいでの解除を要請した。政府は岐阜県について、愛知県と一体で判断する考えだ。
 福岡県では病床使用率が依然高いものの、新規陽性者数の指標は宣言解除の目安まで低下している。同県は政府に、3月7日の緊急事態宣言期限前に解除するよう求めた。
 一方、首都圏の1都3県について、政府は来月7日の解除を目指す方針。26日の対策本部で決定する案も浮上している。ただ、分科会メンバー内には、首都圏の対応を早急に判断すれば対策の緩みにつながるとの懸念もある。東京都関係者も「政府は一体、何を急いでいるのか」と指摘した。 
〔写真説明〕記者団の質問に答える菅義偉首相=24日午後、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)