日本フードサービス協会(東京)が25日発表した1月の外食産業売上高(新店含む全店ベース)は、前年同月比21.0%減だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令が響き、マイナス幅は前月から拡大。特に夜の営業が主体となるパブ・居酒屋業界は臨時休業を強いられる店舗も多く、74.9%減と甚大な影響を受けた。
 他業態では、ファミリーレストランが34.6%減。宅配や持ち帰りは増えたが、店内飲食客の減少を補い切れなかった。喫茶は繁華街やオフィス街の人出が減ったことが響き37.4%減。
 ファストフードは、ハンバーガーなどの「洋風」が12.2%増と唯一のプラス。しかし、ラーメンなど夜間のウエートが大きい「麺類」が24.0%減少するなど、全体では1.4%減と振るわなかった。 

(ニュース提供元:時事通信社)