【パリ時事】フランスの原子力安全局(ASN)は25日、主に1980年代に稼働を始めた国内の原発32基について、安全対策の強化を条件に耐用年数を従来の40年から50年に延長することを容認すると発表した。32基は現在稼働中の56基のうち最も古いグループで、2020年代に耐用年数の期限を迎えることから方針が注目されていた。
 決定は23日付。ASNは稼働を続ける条件として、運営する仏電力会社(EDF)に対し、地震や原子炉内の火災などに対する耐性を向上させるよう求める。 

(ニュース提供元:時事通信社)