【ワシントン時事】バイデン米大統領が通商代表部(USTR)代表に指名したキャサリン・タイ氏は25日、中国の知的財産権侵害や鉄鋼過剰生産をはじめとする不公正貿易慣行を問題視した上で、他国と一緒に「新たなルールを作成することが選択肢の一つだ」と表明した。日本などの同盟国と連携して圧力を強める構えで、対中強硬路線を維持する立場を公に示した形だ。
 タイ氏は米議会上院の指名承認公聴会に出席し、トランプ前政権が中国の不公正慣行を理由に発動した追加関税について「合法的な手段」だと指摘し、昨年発効した米中の第1段階貿易合意について「中国は実行に移すべきだ」と強調した。バイデン政権は新たな関税発動には否定的だが、既存の関税を当面維持して中国の合意履行を総点検する方針だ。 

(ニュース提供元:時事通信社)