政府は26日、福島県沖で13日発生した地震について、被災地の復旧に向けた支援策を取りまとめた。被災地では2011年の東日本大震災、19年の台風19号といった過去の災害に加え、新型コロナウイルスでも経済的な影響を受けているため、中小企業向けの「グループ補助金」を特例的に設けるなど事業者支援に重点を置いた。岩手、宮城、福島各県を念頭に置いている。
 政府は26日の閣議で、グループ補助金の財源として予備費約31億円の支出を決定。菅義偉首相は閣議に先立ち開かれた関係閣僚会議で「復興に向けた希望が失われないよう、政府を挙げて最大限支援する」と強調した。
 グループ補助金は通常、激甚災害に指定されることが条件。今回は指定が見送られる見通しだが、特例的に適用する。被災した2社以上の中小企業が連携して取り組む施設改修などを対象に、1グループ15億円を上限に、4分の3の補助率で支援する。
 このうち、東日本大震災で被災し新型コロナの影響を受けた事業者に対しては、一定の条件の下、5億円を上限に全額補助する。
 また、新型コロナのワクチン接種に支障が出ないよう、自治体が行う病院や学校など公共施設の復旧も支援する。 

(ニュース提供元:時事通信社)