政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は26日の衆院予算委員会分科会で、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県について「他の地域に比べて感染の減少スピードが鈍化している」と指摘し、3月7日が期限の緊急事態宣言が再延長される可能性に言及した。
 立憲民主党の山井和則氏が「首都圏の緊急事態宣言が解除される可能性もされない可能性も両方あるか」とただしたのに対し、尾身氏は「両方の可能性もあるので、しっかりと判断していくことが大事だ」と述べた。 

(ニュース提供元:時事通信社)