政府は26日、東日本大震災からの復興基本方針の改定案を自民党の復興加速化本部に提示した。懸案となっている東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含む処理水について「先送りできない課題」としつつ、処理方法決定の具体的な時期は示さなかった。
 政府はこれまで処理水を海洋放出する方向で検討を進めていたが、漁業関係者らから風評被害に対する不安の声が出ており、調整が難航している。
 原発事故の被害による帰還困難区域の全面的な避難指示解除については「責任を持って取り組む」としたが、期限などは盛り込まなかった。帰還困難区域のうち「特定復興再生拠点区域」については一部町村で来年春ごろの避難指示解除を目指し準備が進んでいるが、復興拠点以外に関する具体的な政府方針は示されていない。 

(ニュース提供元:時事通信社)