新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除対象となった6府県では、飲食店などに実施している営業時間の短縮要請を解除後も継続する。これまでの「午後8時まで」を「午後9時まで」に緩和。応じた事業者には1日当たり4万円の協力金を支払う。一方、解除により気が緩み、感染者が再び急増することがないよう、知事らは警戒を強めている。
 このうち、大阪府では、府内全域に出していた時短要請を大阪市に限定し、同市以外は3月から解除する。吉村洋文知事は26日、記者団に対し、感染状況を見つつ、同市内の時短要請などを段階的に緩和する考えを強調。「感染を抑えながら社会経済を動かしていく。この両立が非常に重要だ」と述べた。
 愛知県の大村秀章知事は同日の記者会見で、午後9時までの時短要請を3月14日まで続けると発表し、不要不急の外出や県をまたぐ移動の自粛を改めて要請。「3月、4月は卒業式などさまざまな行事や会食の機会がある。花見に伴う宴会や旅行も控えてほしい」と県民に求めた。
 今回、解除見送りとなった首都圏からは「(感染者数は)下げ止まっており、楽観できない」(黒岩祐治神奈川県知事)との声が上がる。同県は26日、時短要請に応じない県内の飲食店に対し、新型コロナ対策の特別措置法45条に基づく時短要請文書を送付したことを明らかにした。
 千葉県の森田健作知事も「リバウンドしたらとんでもないことになる」と主張。埼玉県の大野元裕知事は同日夜、JR川口駅(同県川口市)前で「何としても(3月)7日までで緊急事態宣言を解除するため、不要不急の外出自粛にご協力をお願いする」と住民に呼び掛けた。 
〔写真説明〕記者会見する愛知県の大村秀章知事=26日夜、同県庁
〔写真説明〕県民に不要不急の外出自粛などを呼び掛ける大野元裕埼玉県知事(中央左)=26日午後、埼玉県川口市

(ニュース提供元:時事通信社)