新型コロナウイルス感染急拡大を抑え込もうと関西、中部などの6府県で発令された緊急事態宣言は、ほぼ1カ月半ぶりに解除が決まった。政府は「急所」とにらんだ飲食店に重点を置いた感染防止策が奏功したとみるが、解除後の「緩み」による感染再拡大を警戒する声は根強い。残る首都圏では新規感染者数の減少が鈍化しており、政府の想定通り3月7日で全面解除できるかは予断を許さない。
 「今後も流行の波は起こり得る。感染再拡大防止策の徹底が大事だ」。西村康稔経済再生担当相は26日の基本的対処方針等諮問委員会で、宣言解除後も緩みを生じさせないよう強く戒めた。
 今回の緊急事態宣言は、幅広い業種に休業を要請した昨年春と異なり、感染拡大のリスクが高い飲食店の営業時間短縮に力点を置いた。当初予定の今月7日までの期限を3週間延ばした結果、6府県では新規感染者数が大幅に減少し、感染状況の深刻度が2番目に低い「ステージ2」水準まで改善した。政府関係者は「飲食対策でここまでくるとは予想以上だった」と自賛する。
 一方で、専門家は解除による「リバウンド」(感染再拡大)への警戒を解いていない。解除する6府県でも一部の都市部では病床使用率は高止まりしている。感染対策の緩みを懸念する田村憲久厚生労働相は、もともとの期限である3月7日まで解除すべきではないと主張。調整は26日朝までもつれた。