政府は新型コロナウイルス感染対策で10都府県に発令した緊急事態宣言のうち、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の6府県について、28日をもって解除した。残る首都圏1都3県に関しては、引き続き宣言下で徹底した感染対策に取り組み、3月7日での全面解除を目指す。
 6府県は解除を受け、飲食店の営業時間短縮を段階的に緩和する。宣言中は「午後8時まで」の時短要請に応じた事業者に1日6万円の協力金を支給していた。解除後は「午後9時まで」の要請には同4万円、「午後9時より遅い時間まで」の要請には同2万円を支給する。
 支給額は飲食店の売上高などの規模に応じ、小規模事業者には2万円、大規模事業者には6万円などと自治体の判断で柔軟に変更できるようになる。感染再拡大を防ぎながら、経済活動の正常化を図る。
 6府県への宣言は3月7日が期限だったが、感染状況や医療提供体制の改善などを踏まえ、政府は前倒しして解除することを26日に決めた。
 一方、東京都と神奈川、埼玉、千葉3県について、政府は引き続き、飲食店に対する午後8時までの営業時間短縮、不要不急の外出自粛、テレワークの推進による出勤者7割削減などを呼び掛ける。
 しかし、新規感染者の減少傾向は鈍り、病床使用率も高い水準のままで、対策への「緩み」を警戒している。政府は3月5日にも新型コロナ対策本部を開き、7日で解除できるかを判断する。 

(ニュース提供元:時事通信社)