政府は新型コロナウイルス感染対策で１０都府県に発令した緊急事態宣言のうち、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の６府県について、２８日をもって解除した。残る首都圏１都３県に関しては、引き続き宣言下で徹底した感染対策に取り組み、３月７日での全面解除を目指す。
　６府県は解除を受け、飲食店の営業時間短縮を段階的に緩和する。宣言中は「午後８時まで」の時短要請に応じた事業者に１日６万円の協力金を支給していた。解除後は「午後９時まで」の要請には同４万円、「午後９時より遅い時間まで」の要請には同２万円を支給する。
　支給額は飲食店の売上高などの規模に応じ、小規模事業者には２万円、大規模事業者には６万円などと自治体の判断で柔軟に変更できるようになる。感染再拡大を防ぎながら、経済活動の正常化を図る。
　６府県への宣言は３月７日が期限だったが、感染状況や医療提供体制の改善などを踏まえ、政府は前倒しして解除することを２６日に決めた。
　一方、東京都と神奈川、埼玉、千葉３県について、政府は引き続き、飲食店に対する午後８時までの営業時間短縮、不要不急の外出自粛、テレワークの推進による出勤者７割削減などを呼び掛ける。
　しかし、新規感染者の減少傾向は鈍り、病床使用率も高い水準のままで、対策への「緩み」を警戒している。政府は３月５日にも新型コロナ対策本部を開き、７日で解除できるかを判断する。　

（ニュース提供元：時事通信社）