政府は1日、有識者らで構成する復興推進委員会(委員長・伊藤元重学習院大教授)を開き、東日本大震災からの復興基本方針の改定案を提示した。懸案となっている東京電力福島第1原発事故の被災地域への避難指示の全面解除については、具体的な時期を示さなかった。
 これまでも政府は、避難指示の全面解除を目指すとしており、対象地域のうち「特定復興再生拠点区域」では、一部町村で来年春ごろの解除を目指し準備が進んでいる。一方で、同区域外に関しては具体的な方針を示せないままでいる。
 原発から出る放射性物質を含む処理水についても、処理方法決定の具体的な時期を示さなかった。復興財源に関しては、2011~25年度までの15年間で32.9兆円程度を見込んだ。 

(ニュース提供元:時事通信社)