大手ゼネコン「鹿島」東北支店の元営業部長が、所得税法違反(脱税)の疑いで仙台国税局の強制調査(査察)を受けていたことが1日、関係者への取材でわかった。同社は同日、元部長を2020年12月に就業規則違反を理由に懲戒解雇としたことを明らかにした。
 同社などによると、元部長は19年度の同社に対する税務調査を発端として、税務当局の所得税法違反容疑での調査を受けた。同社も社内調査を開始し、協力会社から多額の個人的な借金と過剰な接待などを受けていた事実が分かったため、社内規則に基づき懲戒解雇したという。
 元部長は福島県富岡町で東日本大震災の復興事業を担う共同企業体(JV)の所長として16年に着任し、その後東北支店の営業部長を務めた。鹿島は1日、ホームページで「復興事業関連工事において、協力会社に対する不正発注・不正経理は行っておらず、税務調査での指摘及び追徴課税も受けていない」と会社の関与を否定している。 

(ニュース提供元:時事通信社)