【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、２０２１年にバイデン政権が進める通商政策の報告書を議会に提出した。人権などをめぐる中国の不公正慣行是正に向け、同盟国と連携する「包括的な戦略」を目指すと明記。環境対策が不十分な国からの輸入品に課税する「炭素国境調整」を検討するほか、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働問題に「最優先」に取り組むと宣言した。
　バイデン政権は気候変動を外交や国家安全保障の中心的な課題に据える。ＵＳＴＲは温室効果ガス削減に向けた規制の導入で同盟国や友好国と協力し、「炭素国境調整の検討が含まれる」と指摘した。世界最大の温室ガス排出国である中国を念頭に置き、環境保護に逆行する商慣行を取り締まるルール作りを主導する構えだ。
　中国政府のウイグル族に対する人権侵害問題を最優先事項に位置付け、同盟国とともに「強制労働に対抗し、加担した企業の説明責任を強化するために全ての選択肢を考慮する」と強調した。トランプ前政権が新疆産の綿製品とトマトの輸入を禁じており、引き続き厳しく監視する方針だ。　

（ニュース提供元：時事通信社）