政府は新型コロナウイルス対策で首都圏４都県に発令している緊急事態宣言について、期限の７日をもって解除することを目指している。菅義偉首相は２日夕、関係閣僚と協議。記者団に４都県を一体で判断する考えを示し、「最終的に私が判断したい」と述べた。自治体や感染症専門家からは解除に慎重論も出ている。
　「宣言以降、新規感染者が下がっていることも事実だ。ぎりぎりまで状況を見たい思いもある」。立憲民主党の泉健太氏から速やかな方針決定を求められた首相は２日の衆院予算委員会でも、首都圏の新規感染者数などのデータを見極める考えを示した。
　内閣官房の資料（１日時点）によると、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県では、直近１週間の新規感染者数が宣言解除の判断基準となるステージ３相当の「人口１０万人当たり１５人」を下回っている。経済への打撃を食い止めるため、首相ら官邸幹部は７日での解除に意欲的だ。
　一方、２月中旬以降、新規感染者数の減り方は鈍化傾向で、一部では増加の兆しすらある。千葉県では１日の新規感染者数が東京都を上回り、病床の逼迫（ひっぱく）状況も宣言が必要なステージ４相当に上った。森田健作知事は「解除は非常に難しい。延長も頭に入れなければ」と危機感をあらわにした。
　東京都の小池百合子知事も２日、記者団に「もう一段（対策の）ギアを上げないと間に合わないとの分析もある」と述べた。
　専門家も慎重な構えを崩していない。昨年の緊急事態宣言解除の基準だった「１０万人当たり０．５人以下」と比べれば、現状の新規感染者数はピーク時から大幅に減ったとはいえ、なお高水準だ。強い感染力が指摘される変異ウイルスの確認も相次いでおり、政府の新型コロナ対策分科会メンバーは「大幅に感染者を減らさなければリバウンド（感染再拡大）が起きる」と警戒する。
　政府は３日以降、厚生労働省の専門家組織会合を開催し、各知事の意向も考慮しつつ、５日に解除の可否を正式決定する方針だ。地域を絞って強制力のある対策が可能な「まん延防止等重点措置」への移行も排除していない。だが、解除慎重論が勢いを増せば、難しい判断を迫られそうだ。　
〔写真説明〕衆院予算委員会に臨む菅義偉首相＝２日午前、国会内

（ニュース提供元：時事通信社）