菅義偉首相は３日、新型コロナウイルス対策として首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について「２週間程度の延長が必要ではないか」と表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。現在７日までの期限を２１日まで延ばす方向だ。５日の基本的対処方針等諮問委員会で専門家の意見を聴取し、その後の対策本部で正式に決定する。
　首相は３日、「病床が逼迫（ひっぱく）している状況、厳しい指標、ぎりぎりの指標もある」と延長理由を説明。延長幅に関しては「１都３県の知事の意見もこれから伺った上で判断したい」と述べた。解除の基準は「病床（使用率）が５０％以下になって、ベクトルが下に行くことが大事だ」と語った。
　首相は発言に先立ち、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した。
　首相は当初、７日の全面解除を目指していたが、新規感染者の減少ペースが鈍くなっていることや医療提供体制が改善していないことから方針転換した。東京都などが延長を要請する動きがあることも踏まえた。
　宣言延長により、１都３県では飲食店に「午後８時まで」の営業時間短縮を要請するなどの感染対策が継続する。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国停止や、全世界からの新規入国停止も続く見通し。　
〔写真説明〕首都圏１都３県の緊急事態宣言について、２週間程度延長する方針を表明する菅義偉首相＝３日午後、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）