新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が3日夜、開かれた。緊急事態宣言が7日に期限を迎える首都圏の4都県(東京、埼玉、千葉、神奈川)について、「感染者の減少スピードが鈍化している。下げ止まる可能性やリバウンドに留意が必要」との見解を公表した。医療提供体制に依然厳しさが見られるとも指摘した。
 緊急事態宣言について、政府は2週間程度延長する方針を固めている。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「1都3県の感染レベルを低減させて再拡大を防ぐには、現在の対策を継続することが必要だ」と話した。
 2日までの1週間の新規感染者数は、東京では人口10万人当たり13.23人、千葉は同13.50人。4都県で政府が解除の基準とするステージ3(感染急増)相当の同15人を下回る。ただ、減少スピードが鈍化しているほか、病床使用率が依然として高い地域もあり、専門家組織は「医療提供体制には厳しさが見られる」と指摘した。 
〔写真説明〕厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合を終え、記者会見する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長=3日夜、同省

(ニュース提供元:時事通信社)