【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は3日、新型コロナウイルス対策のため発動しているEUの財政ルール適用停止措置について、2022年は維持し23年に解除する方向で検討していると明らかにした。景気対策に伴う加盟各国の債務拡大を今後も当面は容認する考えだ。
 ドムブロフスキス上級副委員長は記者会見で、今春以降の景気回復に期待を示しつつ、「時期尚早な(財政措置の)引き揚げは避けるべきだ」と強調した。加盟国との協議や5月公表のEUの経済見通しを踏まえて最終判断する。
 欧州委は、停止措置の解除後も、経済活動がコロナ危機前の水準まで回復していない加盟国にはルールを柔軟に適用する方針も示した。
 財政ルールでは、財政赤字を国内総生産(GDP)比で3%以下に抑え、公的債務残高の上限をGDP比60%とすることを加盟国に求めている。ただ、イタリアなど巨額の公的債務を抱える国も機動的に大規模な経済対策を講じられるよう、欧州委は20年3月、一時的にルール逸脱を認める措置を打ち出した。 

(ニュース提供元:時事通信社)