菅義偉首相は4日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策として東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県に発令している緊急事態宣言の延長について、「2週間程度、国民に協力してもらえれば(感染)収束に向かうことができるのではないか」との見通しを示した。短期延長によって逼迫(ひっぱく)する病床使用率を好転させられるかが課題となる。
 現在の宣言の期限は7日。政府は5日夜に新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、2週間程度延長することを決める。新たな期限は21日を軸に調整している。
 首相は参院予算委で、延長方針を表明した理由について「できるだけ早く意思決定してほしいという方がたくさんいたことも事実だ。総合的に判断した」と語った。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長に事前に説明していなかったことも明らかにした。
 政府は宣言解除に関し、感染状況を示す4段階の指標が最も深刻な「ステージ4」から「ステージ3」に下がったかどうかを基準としている。首相は首都圏について「新規感染者は完全にクリアしている」としつつ、ステージ4相当の千葉県を念頭に「病床(使用率)だけが逼迫的な状況にある」と述べ、医療提供体制の改善に全力を挙げる方針を示した。
 予算委に出席した尾身会長は、首相が宣言延長方針を表明したことを「適切だ」と評価し、病床使用率に関し「しっかりと改善の方向に行くことが必要だ」と指摘した。 

(ニュース提供元:時事通信社)