新型コロナウイルスの影響で勤務シフトが半分以下になり、休業手当も受け取っていない「実質的失業者」のパート・アルバイトが146万人に上ることが4日、野村総合研究所の調査で分かった。失業者(197万人)や休業者(244万人)に迫る規模。休業手当も、政府が賃金の8割を補償する休業支援金の制度も、実質的失業者の約半数が知らなかった。
 同社の武田佳奈上級コンサルタントは、オンライン記者会見で「まだ支援が必要な人がいるのに届いていない」と述べ、対話アプリ「LINE(ライン)」の通知機能を活用した政府支援策の情報提供などを提案した。
 野村総研は2月の調査に基づき、実質的失業者の規模を推計した。女性は103万人で、男性の43万人を大きく上回った。女性は緊急事態宣言の再発令と飲食店などに対する営業時間の短縮要請の影響で、昨年12月より13万人増えた。 

(ニュース提供元:時事通信社)