神奈川県の30代女性保育士が、出産後に勤務先の保育園を解雇されたのはマタニティーハラスメントに当たるなどとして、保育園を運営する社会福祉法人「緑友会」(同県伊勢原市)を相手取り、解雇無効や慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が4日、東京高裁であった。後藤博裁判長(石井浩裁判長代読)は一審東京地裁に続き解雇を無効とし、緑友会に慰謝料30万円などの支払いを命じた。
 判決によると、育休中だった女性は2018年3月、緑友会から復職を拒否され、子どもが1歳になる直前の同年5月に解雇された。
 緑友会側は、女性が園長に不適切な言動を繰り返し、解雇に代わる手段はなかったなどと主張したが、後藤裁判長は「解雇に相当する問題行動と評価するのは困難」と指摘。出産後1年未満の女性労働者の解雇を原則禁じた男女雇用機会均等法にも違反すると判断した。
 また、女性の労働者としての地位を認め、緑友会に育休明け後の賃金や賞与なども支払う義務があるとした。
 判決言い渡し後に東京都内で会見した女性は「思いを認めてもらい、安心している」と話した。 

(ニュース提供元:時事通信社)