政府は5日の閣議で、災害時に市町村長が発表する避難情報のうち「勧告」を廃止して「指示」に一本化することを盛り込んだ災害対策基本法などの改正案を決定した。避難指示、勧告の見直しは1961年の同法制定以来初めて。今年の大雨シーズンからの運用開始を目指す。
 現行法は、市町村長が住民に対し避難を「勧告」、さらに急を要する時は「指示」できると規定。ただ、大雨時に住民が取るべき行動を示す警戒レベルでは、どちらも全員避難が求められる「レベル4」に該当し、違いが分かりにくいと指摘されていた。そのため改正案では「指示」に統一する。 

(ニュース提供元:時事通信社)