政府は5日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)の会合を首相官邸で開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言の再延長を決める。7日に迎える期限を21日まで2週間延ばす。菅首相は5日の参院予算委員会で、宣言を解除できなかったことを謝罪し、感染対策に全力を挙げる考えを示した。
 首相は「国民や事業者の(これまでの)協力にもかかわらず、延長に至ったことは率直に申し訳ない」と陳謝し、感染収束に「全力で取り組む」と強調。「もう国民にこうした制約をお願いすることがないように、との思いで臨むのが政府の役割だ」と決意を示した。
 対策本部は午後8時から開き、首相は同9時から記者会見に臨む。飲食店への営業時間短縮の要請を続けることなど当面の対策について説明し、改めて国民に協力を訴える。
 加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、感染者を速やかに把握するための首都圏でのモニタリング検査に関し「早期の開始を目指す」と語った。
 政府は5日朝、専門家による基本的対処方針等諮問委員会を開催。西村康稔経済再生担当相が宣言を21日まで延長する方針を表明し、了承された。西村氏は感染状況を示す4段階の指標に関し、「病床(使用率)がぎりぎりの数字だ。安定的に数字が下がっていくことを見極め、ステージ3相当を確実にする必要がある」と説明した。政府は夕方以降に衆参両院の議院運営委員会に事前報告する。
 首相は3日、首都圏の病床使用率が依然高いことなどを理由に宣言を「2週間程度」延長する方針を表明した。延長幅の具体的な根拠は示しておらず、会見で説明を求められそうだ。 
〔写真説明〕新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等諮問委員会で発言する西村康稔経済再生担当相=5日午前、東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)