政府は5日、新型コロナウイルス対策として東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言(7日期限)を21日まで2週間延長することを決めた。この後、菅義偉首相が首相官邸で記者会見し、延長幅に関して「感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間だ」と説明し、国民に理解を求めた。
 首都圏の病床使用率がなお高い水準にあることから、宣言に基づく感染対策の継続が必要と判断した。首相は7日で解除できなかったことについて「大変申し訳なく、心からおわびする」と陳謝。自身の責務として「これまでの成果を確実なものにし、リバウンドを阻止し、宣言を解除できるようにすることだ」と強調した。
 首相は病床使用率の改善に向けて「50%以下にする努力を2週間でやるべきだ」と表明。「私が先頭に立って縦割りを乗り越えて解決していく」と決意を示した。
 新型コロナワクチンは4月12日から高齢者への接種を始めるとし、「4月末からは規模を大幅に拡大する」と説明。変異ウイルス対策は「短時間で検出できる新たな検査を今月から全ての都道府県で実施する」と述べた。 
〔写真説明〕首都圏4都県の緊急事態宣言の再延長を決め、記者会見する菅義偉首相=5日夜、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)