有識者で構成される警察庁の「サイバーセキュリティ政策会議」は8日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会活動の変化でサイバー攻撃による被害が深刻化しており、サイバー空間を「公共空間」として安全確保する必要があるとする報告書をまとめた。
 報告書は、昨年問題化した「ドコモ口座」などの電子決済サービスの不正出金に言及。テレワークの普及に伴うセキュリティーの弱点を突いたサイバー攻撃や、内部のデータをウイルスが暗号化するなどした上で金銭を要求する「マルウエア」(悪意あるソフト)も悪質化しているとした。
 その上で、政府が掲げるデジタル化の推進で、今後、サイバー空間は地域や年代を問わず、重要な「公共性の高い場」に変化すると指摘。「普段生活する空間と変わらない安全の確保が必要だ」と強調した。
 警察庁は報告書を受け、攻撃者の取り締まりだけでなく、組織や個人が被害に遭わないような安全対策を強化する。 

(ニュース提供元:時事通信社)