菅義偉首相は8日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対応を統括する内閣官房の対策推進室に勤務する職員の1月の超過勤務時間が、最大378時間だったことについて「少しでも残業を減らすことができるように努力させたい」と述べた。立憲民主党の宮沢由佳氏への答弁。
 西村康稔経済再生担当相は、既に業務改善を指示したと説明。テレワークも進める考えを示した。加藤勝信官房長官は記者会見で「(378時間は)かなり異常だ」と指摘。超勤分の手当は全額支払われるとの見通しを示した。 

(ニュース提供元:時事通信社)