東京商工リサーチが8日発表した2月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)によると、新型コロナウイルスの影響に絡む倒産は114件と、昨年10月の105件を上回り月間最多を更新した。政府・日銀の資金繰り支援策が奏功し、倒産件数全体では前年同月比31.5%減の446件と、8カ月連続で前年を下回った。
 コロナの影響長期化を受け、借入金返済のめどが立たず事業を断念するケースが増えている。商工リサーチは「事業継続のためには資金調達力と返済能力のバランスが重要。コロナ収束後も見据えた支援が求められる」と指摘した。
 負債総額は5.3%減の674億9000万円で、7カ月連続のマイナス。産業別では、1月の緊急事態宣言再発令に伴う営業自粛などが響いたサービス業が129件と最多。このうち宿泊は6割増、飲食は4割減と明暗が分かれた。 

(ニュース提供元:時事通信社)