政府の地震調査委員会は9日、東北地方太平洋沖地震(マグニチュード=M9.0)から約10年間の評価をまとめた。岩手県沖から千葉県東方沖の余震域では依然として地震回数が多く、地殻変動も続いていると指摘。2月13日には福島県沖でM7.3の地震が起きており、「今後も長期間にわたって余震域や内陸を含む周辺で大きな地震が発生し、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性がある」として注意を呼び掛けた。
 平田直委員長(東大名誉教授)は文部科学省で記者会見し、「震災はまだまだ終わっておらず、あっという間の10年だった。今と近い状態が少なくとも5年は続く。10年ぐらいは2月のような大地震が起きる可能性がある」と話した。
 地震調査委は2019年、日本海溝沿いは国内の他の海溝沿いに比べ、定常的に地震活動が活発であり、大きな地震が高い確率で発生するとの長期評価を公表している。 

(ニュース提供元:時事通信社)