政府が新型コロナウイルスの検査体制について、新たな整備計画の策定を都道府県に求める方向で検討に入ったことが9日、分かった。緊急事態宣言が全国的に解除された後、正式に要請し、4月中の策定を求める方向だ。宣言解除後も感染拡大への警戒を続け、新規感染者の増加を防ぐ狙い。
 宣言解除後、政府はコロナへの対応方針を新たにまとめる予定。対応方針には、都道府県が新たな検査計画を策定することも盛り込む考えだ。
 政府は昨年9月、インフルエンザの流行期に備え、新型コロナ検査体制の整備計画策定を都道府県に要請した。例年の流行期と同程度の発熱患者の増加を想定し、ピーク時の検査需要の設定や、検体を採取する医療機関の確保など、必要な対策を行うよう求めた。
 新たな検査計画では、「第3波」を上回る最大規模の新規感染者が出た場合でも、幅広く検査ができる体制の整備を求める。インフルエンザ流行期後も、クラスター(感染者集団)などへの警戒が引き続き必要との判断からだ。
 政府は2021年度予算案に、PCR検査や抗原検査などを実施するための費用として約200億円を盛り込んだ。こうした財源を活用し、都道府県の計画を後押しする考えだ。 

(ニュース提供元:時事通信社)