政府は10日、新型コロナウイルス対策で4都県に発令している緊急事態宣言を21日をもって解除した場合でも、全世界からの新規入国停止の措置を当面継続する方向で調整に入った。海外では感染力の強い変異ウイルスによる感染拡大が相次いでおり、水際対策を緩めると「第4波」につながりかねないためだ。
 変異ウイルスの世界的拡大を受け、政府は現在、「特段の事情」があると認定された場合を除き、全ての国・地域からの外国人の新規入国を停止している。ただ、空港検疫以外でも、変異ウイルスの感染例が相次いで確認されており、政府は国内でのまん延に警戒を強めている。
 政府関係者は「宣言が終わっても、当面は水際対策を緩めることはできない。変異株についても海外と日本の事例の違いをきちんと評価しないといけない」と指摘する。水際対策緩和による経済活動再開より、感染拡大防止を重視する方針だ。 

(ニュース提供元:時事通信社)