新型コロナウイルス感染拡大に伴い1月に発令された緊急事態宣言で、対象外となった地域のうち34道県の知事は10日、売り上げが減少した飲食店などに対象地域と同等の支援策を講じるよう政府に求める緊急要望をまとめた。来週中にも関係省庁に提出する。
 この中で、コロナによる経済的な影響が全国に及ぶ中、発令された都府県に比べて対象外の地域への支援が手薄だと主張。コロナ対策の「地方創生臨時交付金」に、宣言地域外の事業者を支援する特別枠の創設を求め、飲食店の関連事業者などに支給される「一時支援金」の対象拡大も訴えた。
 賛同した知事のうち、各ブロックから7人がテレビ会議に参加し要望をまとめた。呼び掛け人代表の広瀬勝貞大分県知事は「対象地域外では宣言の影響で客足が落ちたにもかかわらず、十分な支援が行われていない」と指摘。鳥取県の平井伸治知事は「宣言地域外では飲食店、繁華街が消滅の危機にある」と強調した。 
〔写真説明〕新型コロナウイルス対策をめぐり、政府への緊急要望をテレビ会議で話し合う7県知事=10日午後、東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)