【ベルリン時事】ドイツ環境省は11日、東京電力福島第1原発事故から10年が経過したのを機に、脱原発完遂に向けた行動指針を公表した。欧州連合(EU)諸国をはじめ他国もドイツと同様に脱原発の方針を取るよう、国際的に働き掛けていくことなど12項目を盛り込んだ。
 指針は「脱原発は、(ドイツが原発を全廃する)来年末でも完遂したとは言えない。リスクは残り、ドイツや欧州、世界が一段の行動を取る必要がある」と強調している。
 指針は国外の原発について、「リスクは国境で止まらない」と指摘し、EU内外で原発新設への公的支援や、稼働期間延長に反対する方針を示した。EUでは27カ国中、電力の7割を原発で賄うフランスをはじめ、ほぼ半数が原発を稼働。スペインなど脱原発を決めた国がある一方、東欧諸国など原発新設を進める国もある。 

(ニュース提供元:時事通信社)