政府は12日の閣議で、2018年以降に発生した地滑りなどで被害を受けた10県の14市町村について、局地激甚災害の対象区域に指定する政令を決定した。被災自治体が行う河川などの公共施設や農地の復旧事業の国庫補助率がかさ上げされる。
 14市町村のうち、福岡県新宮町など5町村は、20年の台風9、10号による被害を受けた。 

(ニュース提供元:時事通信社)