公明党は12日、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する全国の市区町村を対象にした独自の調査結果を発表した。接種計画の策定に当たり、困っていることを複数回答で尋ねたところ、「ワクチン供給等の情報不足」が91.4%で最多。「医療関係者の確保」62.0%、「その他の人の確保」29.4%と続いた。
 調査は、同党の地方議員がいる全国1287の自治体を対象に、議員が担当者に聞き取る方法で実施。期間は2月28日から今月7日までで、回答率は73.7%。
 検討している接種体制を聞いたところ、特設会場での集団接種と、医療機関による個別接種の併用が69.5%で最も多かった。接種に関する個人情報を一元管理する接種記録システムの導入については、「財政支援など一定の条件が整えば可能」が66.8%だった。
 石井啓一幹事長は記者会見で「多くの自治体が情報不足、情報提供の遅れを厳しく指摘している。丁寧な情報伝達が求められる」と強調した。 

(ニュース提供元:時事通信社)