【ワシントン時事】米連邦通信委員会(FCC)は12日、安全保障上の脅威になる通信機器とサービスのリストに、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)など中国企業5社を指定したと発表した。トランプ前政権下で昨年3月に成立した法律に基づく措置で、バイデン政権は中国機器を排除する姿勢を鮮明にした。
 他に指定されたのは、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、無線機大手の海能達通信(ハイテラ)。米企業は連邦補助金を使って指定5社の通信機器やサービスを購入することが禁じられる。
 FCCは声明で、高速大容量規格「5G」通信網の国内整備を見据えて「ネットワークへの信頼を回復するための大きな一歩だ」と強調した。指定5社とその取引先は別の法律に基づき、米政府機関による製品調達から既に排除されている。 

(ニュース提供元:時事通信社)