全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)らは15日、新型コロナウイルス対策をめぐり西村康稔経済再生担当相とテレビ会議で意見交換した。経営環境が厳しくなっている飲食店をめぐり、緊急事態宣言の対象地域だけではなく、それ以外でも支援策を講じるよう提言した。
 また、飲食店と取引がある事業者などを対象とした「一時支援金」については、給付要件を緩和するよう要請。このほか、中堅・大企業は地域の経済や雇用を支えているにもかかわらず、小規模な事業者と比べて受けられる支援が手薄だとして、事業規模に応じた助成制度の創設も求めた。
 これに対して西村氏は、宣言対象外地域の飲食店支援に関して「臨機応変に必要な対策は講じていきたい」と応じた。一方で、事業規模に応じた支援については「宣言の途中で何か変更するのは混乱を招く」と指摘し、「今後に備えて検討を深めているところだ」と述べるにとどめた。 
〔写真説明〕新型コロナウイルス対策をめぐり、テレビ会議で西村康稔経済再生担当相(右上)と意見を交わす全国知事会のメンバー=15日午後、東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)