政府は１５日、新型コロナウイルス対策として首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言を２１日で全面解除する方向で調整に入った。感染状況を見極めた上で、専門家の意見も踏まえ菅義偉首相が最終判断し、１８日にも決定する。解除した場合はリバウンド（感染再拡大）を防止するため、検査強化などの対策に万全を期す考えだ。
　宣言は１月８日に始まり、２回の延長を経て今月２１日に期限を迎える。首相は１５日の自民党役員会で「期限まで１週間を切った。引き続き緊張感を持って対策を徹底していきたい」と述べ、解除を目指す考えを示した。
　感染や医療提供体制などの状況を示す４段階の指標が２番目に深刻な「ステージ３」相当に下がるという解除の目安は満たしつつある。政府内では「このままなら解除」（関係者）との見方が大勢。宣言に基づき、飲食店の営業時間短縮を柱とする今の対策を続けても「これ以上改善しない」（同）との見方もある。
　首相は１５日の参院予算委員会で、首都圏の新規感染者について「やや微増という状況だが、ほぼステージ２の水準だ」と指摘。前回の宣言再延長の決め手となった病床使用率の逼迫（ひっぱく）も「徐々に改善しており、ステージ３の水準になっている」と述べた。その上で「専門家の意見も伺いながら、最終的には私が判断をさせていただく」と説明した。　
〔写真説明〕参院予算委員会で答弁する菅義偉首相＝１５日、国会内
〔写真説明〕参院予算委員会で答弁する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝１５日、国会内

（ニュース提供元：時事通信社）