政府は16日、新型コロナウイルス対策として首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言の全面解除に向けて調整を続けた。専門家の意見も踏まえて菅義偉首相が解除の可否を最終判断。18日に対策本部を開いて正式決定する。
 首相は16日、宣言解除をめぐり「発症数、病床使用率とか客観的な数字を参考にしながら、専門家の意見を聞く中で判断したい。もうしばらく時間をかけたい」と述べ、慎重に対応する考えを示した。東京都内で記者団の質問に答えた。
 この後、首相は西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議。東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県の感染状況などについて報告を受けるとともに、解除した場合の検査態勢強化などを話し合ったとみられる。
 政府は17日、新型コロナ対策に関する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合を開き、感染状況を分析する見通しだ。 

(ニュース提供元:時事通信社)