参院予算委員会は16日、2021年度予算案について有識者から意見を聞く中央公聴会を開いた。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、1都3県の緊急事態宣言が「早晩解除される」とした上で、「解除されても(感染を)ゼロにはできない」と説明。医療体制の充実を訴えた。
 尾身氏は、病床や医療従事者の確保などで感染症に強い社会の構築を求めた。国や自治体が連携し、感染防止に力を入れる飲食店を認定する制度も提唱した。
 また、インターパーク倉持呼吸器内科(宇都宮市)の倉持仁院長は「大事なのは、今までの知見を基にした対策だ」と述べ、マスク着用の義務化などを要請した。
 BNPパリバ証券の中空麻奈グローバルマーケット統括本部副会長は、債務増加で国債の格付けが下がれば、金利上昇で国際競争力の低下を招くと指摘。「ばらまき政策をやめ、本当に困っている人にお金を配る工夫が必要だ」と語った。 

(ニュース提供元:時事通信社)