【ワシントン時事】米国務省は16日、茂木敏充外相とブリンケン国務長官が東京都内で会談し、日米両国が経済安全保障に関わる5分野をめぐり、緊密に連携する方針で一致したと発表した。バイデン大統領が目指す安全なサプライチェーン(調達・供給網)の構築も含まれる。半導体やレアアース(希土類)などの重要品目を念頭に、中国への依存度を引き下げる狙いだ。
 国務省は「インド太平洋における日米経済協力の拡大」と題する文書を発表し、経済分野の連携は「重要な優先事項」と明記。重点分野として▽気候変動▽クリーンエネルギー▽サイバーセキュリティー▽サプライチェーン▽新型コロナウイルス―を掲げた。いずれも中国の影響力が大きい分野で、対抗する意味合いが込められた。 

(ニュース提供元:時事通信社)