政府は新型コロナウイルス対策として首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言を、21日の期限をもって解除する方針を固めた。18日に専門家らによる基本的対処方針等諮問委員会と対策本部を開いて正式決定する。複数の政権幹部が17日、明らかにした。
 菅義偉首相は17日午後、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議。この後、記者団に政府の対応を説明する見通しだ。加藤勝信官房長官は同日午前の記者会見で「新規感染者数、病床の利用率をしっかり勘案し、専門家の意見も聴きながら検討していきたい」と語った。
 新規感染者数は下げ止まり、東京などではむしろ微増の傾向にあるものの、総じて落ち着いていると判断。課題だった病床使用率も改善し、政府は現在の状況を示す指標が4段階の中で2番目に深刻な「ステージ3」相当に下がるという解除の目安を満たしているとみている。 
〔写真説明〕首相官邸に入る菅義偉首相=17日午前、東京・永田町

(ニュース提供元:時事通信社)