政府は、対話アプリ大手LINEの個人情報保護に不備があった問題を受け、中国側に情報流出したのではないかと懸念している。菅内閣にはLINEを利用している閣僚もいるためで、政府は事実関係の確認を急ぐ方針だ。
 LINEでは、システム開発を委託した中国の関連会社が日本人利用者の個人情報にアクセスできた時期があり、個人情報保護法上の不備が発覚。菅義偉首相は17日、首相官邸で記者団に「事実関係を確認している状況だ」と強調した。
 加藤勝信官房長官も記者会見で「個人情報保護委員会をはじめ関係機関で事実関係を確認の上、適切に対応していく」と述べ、情報収集に努める考えを示した。
 国や自治体でもLINEは幅広く使用されており、平井卓也デジタル改革担当相は「一つのインフラ」と指摘。加藤長官も「個人的に使っている」と明かす。
 閣僚らの情報が流出した懸念があり、政府筋は「懸念をもって調査している」と強調。加藤氏によると、閣僚間のLINEに関する申し合わせはなく、政府機関などで利用を見直すかどうかの議論もこれからという。
 平井氏は衆院内閣委員会で「個人情報保護委員会で十分に調査した上で、不適切と判断した場合は訂正していくことが必要だ」と語るが、9月のデジタル庁発足を目指す中、個人情報保護の徹底を図れるかが課題となる。 
〔写真説明〕記者会見する加藤勝信官房長官=17日、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)