新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が21日で解除されるが、首都圏以外の各地は感染拡大防止と地域経済活性化の両立で難しい判断を迫られている。大阪、兵庫両府県は21日までの予定で実施している飲食店への営業時間短縮要請について、31日まで延長することを決めた。一方、京都府は21日で終了する方針を確認し、関西3府県で対応が分かれた。
 現在の大阪府の時短要請は、大阪市内を対象に午後9時まで。当初は22日からの段階的な緩和を検討していたが、吉村洋文知事は18日、記者団に「3月末まではもうしばらく感染対策に協力をお願いする必要がある」と指摘。同日の対策本部会議で、年度末や年度初めで人が大きく動く時期に入ることや、府内で感染状況が微増傾向にあることを踏まえて延長を決めた。
 京都府は、京都市を対象とする時短要請を終了する。西脇隆俊知事は記者会見で、府内の感染者数が抑えられていることを挙げ、「時短要請については京都市内で3カ月に及び、もともと21日までと決めていた」と語った。
 21日を期限に県内全域で時短営業を求めている愛知県は、対象を名古屋市内に絞った上で31日まで延長すると発表した。営業時間は1時間延長して午後10時まで認める。ただ、大村秀章知事は「人の移動が活発になる季節を迎える。リバウンドを防止しなくてはいけない」と訴えた。
 新規感染者数が急増している宮城県では、村井嘉浩知事と仙台市の郡和子市長が共同で記者会見を開き、独自の「緊急事態宣言」を発出した。期限は4月11日までで、不要不急の外出や移動の自粛を呼び掛けている。 
〔写真説明〕記者団の取材に応じる大阪府の吉村洋文知事=18日午前、同府庁
〔写真説明〕独自の緊急事態宣言を発出した宮城県の村井嘉浩知事(右)と郡和子仙台市長=18日午後、同県庁

(ニュース提供元:時事通信社)