政府は19日の閣議で、2021年度から10年間の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画」を決定した。脱炭素社会の実現に向け、省エネ性能の向上を推進。18年度現在、13年度比で3%にとどまっているエネルギー消費量の削減率について、30年度までに18%へ高める目標を設定した。
 計画ではまた、新型コロナウイルス禍の「新たな日常」に対応して、職住一体の住環境を確保するため、住宅内のテレワークスペース整備を促進。激甚化する自然災害を踏まえ、自治体の避難計画と連動した住宅の浸水対策を進める方針も示した。 

(ニュース提供元:時事通信社)