武田良太総務相は19日の閣議後記者会見で、対話アプリLINEの個人情報保護に不備があった問題を受け、行政情報の発信でLINEの使用を停止する方針を明らかにした。職員に対しても「LINEをはじめとした外部サービスの利用に際しては、業務上の情報を取り扱わないよう求めており、再度注意喚起を行った」という。
 総務省は現時点で、採用活動や意見募集、問い合わせの対応でLINEを利用しており、武田氏は「いずれも運用を停止する予定だ」と述べた。
 また、総務省は全国の自治体に対し、26日までにLINEの利用状況を報告するよう求める通知を18日付で出した。住民の利便性向上や業務効率化のため、LINEを通じて各種申請の受け付けや情報提供をしている自治体がある。具体的には、保育所の入所申請や粗大ごみ収集の申し込みなどで活用している事例があるという。 

(ニュース提供元:時事通信社)