対話アプリ大手LINE利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能となっていた問題をめぐり、個人情報保護委員会の福浦裕介事務局長は19日の衆院内閣委員会で、技術者4人が日本国内のサーバーに計32回アクセスしていたことを明らかにした。立憲民主党の後藤祐一氏の質問に答えた。
 福浦氏は、LINEの親会社のZホールディングスから8日に連絡があり、個人情報の越境移転規制を適正に順守していたか確認するため、18日に委託契約書の提出を受けたと説明。関連会社側は、中国政府への情報提供などを否定しているという。 

(ニュース提供元:時事通信社)