【イスタンブール時事】トルコで、少数民族クルド系の野党、国民民主主義党（ＨＤＰ）を「テロ組織」と見なし非合法化させようとする動きが強まっている。かねてクルド人の権利擁護を訴えてきた米欧は懸念を深めており、トルコとの間で新たな摩擦が生じかねない状況だ。
　アナトリア通信によると、トルコ最高検察庁は１７日、トルコ当局がテロ組織と見なす反政府武装組織、クルド労働者党（ＰＫＫ）とＨＤＰが「一体化している」として、憲法裁判所にＨＤＰの解党を申し立てた。トルコ治安部隊は、主にイラク北部で対ＰＫＫ掃討作戦を続けている。
　一方、ＨＤＰは申し立てを受け声明を出し、エルドアン大統領の与党・公正発展党（ＡＫＰ）主体の政府が司法を利用していると反論。「国家の民主主義や法に対する大きな打撃だ」と非難した。ＨＤＰは２０１８年の総選挙（国会定数６００）で５０議席以上を獲得し、野党第２党となった。
　こうした動きを受け、米国務省は１７日、ＨＤＰが解党されれば「トルコの有権者の意思が覆されてしまう」と憂慮した。欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）も１８日、「有権者数百万人の権利の侵害になる」と表明。２５、２６の両日に予定されるＥＵ首脳会議でトルコへの批判が高まる可能性がある。　

（ニュース提供元：時事通信社）