新型コロナウイルス対策として首都圏4都県に発令されていた緊急事態宣言は、21日の期限をもって解除された。政府は感染収束を目指し、飲食店での感染防止、検査・医療体制の拡充に万全を期す。懸念されるリバウンド(感染再拡大)による「第4波」回避に向けて警戒を続ける。
 菅義偉首相は21日の自民党大会で演説し、宣言解除に関し「新型コロナを一日も早く収束させ、安心とにぎわいのある日常を取り戻す。決して気を緩めることなく、変異株を警戒し、リバウンドを防ぐ」と強調した。
 東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県に対する宣言は1月8日に始まった。関西圏などに一時対象を広げた措置は2カ月半ぶりに全面解除にこぎ着けた。
 ただ、新規感染者数は下げ止まりや増加に転じる動きが顕著。感染力が強いとされる変異ウイルスの確認例も増えており、政府や自治体は感染対策と経済活動再開の難しいバランスを取ることが求められる。
 4都県では、飲食店に対する営業時間短縮要請を、宣言中の「午後8時まで」から、22~31日は「午後9時まで」とする。4月以降は、段階的に緩和しつつも、要請は当面続ける。花見や歓送迎会の季節を控え、政府は「大人数の会食自粛」「3密の回避」などを繰り返し呼び掛ける。
 政府は、変異ウイルスの有無を調べるスクリーニング検査や、無症状者へのモニタリング検査を増やし、感染拡大の芽を早期に摘む考え。次の感染流行に備え、病床や宿泊療養施設の確保計画の見直しも急ぐ。 

(ニュース提供元:時事通信社)