対話アプリLINEの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題で、大阪府は22日までに、個人情報を扱う分野でのLINE利用を当面停止すると決めた。吉村洋文知事は「いじめの相談などは非常にセンシティブな情報を扱う(ため)」としている。
 府がLINEアカウントを利用するのは約12業務。このうち、大半は府政やイベントに関する情報発信だが、いじめ相談や施設の予約、職員採用に関しては、個人情報が含まれる可能性が高いことから停止する方向。府は19日付で関係部局に通知し、さらに対象となる業務がないか精査を進めている。
 LINEを利用する予定だった新型コロナウイルスのワクチン予約システムについても、月内に可否を判断する方針。
 自治体のLINE利用をめぐっては、既に千葉、三重両県や大阪市が新型コロナ感染者の健康観察や相談事業などで一時停止を発表。高知県も22日までに、広報用アカウントの一時停止を決めた。総務省は自治体に対し、26日までに利用状況を報告するよう求めており、今後、利用停止の動きはさらに広がりそうだ。 

(ニュース提供元:時事通信社)